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【揺らぐ沖縄】名護「反基地市政」スタート 反米闘争勢力の拠点(産経新聞)

 ■「共産党の発言力増す」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への受け入れ反対を訴え、名護市長選に当選した稲嶺進氏が8日、正式に就任し「反基地市政」がスタートする。選挙結果を民意として尊重するとした鳩山由紀夫首相の発言を追い風に、地元紙は稲嶺氏の当選を受けて普天間飛行場の県外・国外移設を説く報道を一層過熱させている。その一方で、新市政の「極左化」を危惧(きぐ)する声も出ている。(宮本雅史)

 市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。

 県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。

 米軍基地問題をウオッチしている情報筋は「反米闘争勢力にとって沖縄は格好の活動拠点だ。普天間の辺野古移設に反対しているグループに県外者が多いのもそれを象徴している」と指摘し、名護市長選の結果をこう分析する。

 「選挙は彼らにとって大きなチャンスとなった。県民は経済面で基地を容認してきたが、反米グループは県民感情を巧みに操った。市民の目を基地依存経済から遠ざけ、有権者に夢を抱かせることに成功した」

 しかし「反対派の中には、退職後、安定した軍用地料を得ようと軍用地を買った公務員もいる」(那覇市の不動産業者)というから、真の民意は分からない。前出の情報筋は「反対派の中にはイデオロギー闘争を展開している県内外の活動家らに洗脳されている人も多い」と語る。

 市長選では当初、共産党系市民団体が候補擁立を検討したが、後に取りやめ稲嶺氏を統一候補とした経緯があり「選挙では共産党の支援が強かった。新市政は共産党の発言力が増す」(元県議)との見方も強い。

 この元県議は「市長選では、不況にあえぐ市民の心のすき間に反米グループが乗じた可能性が高い。名護市が極左化するのではないかと心配だ。鳩山政権が政権交代のために基地問題を利用し、県民の気持ちをもてあそんだ。連立政権の犯した罪は許しがたい」と怒りをぶつけた。

                   ◇

 ■「見えない民意」黙殺

 沖縄県が抱える米軍基地問題は「『基地依存経済』『歴史認識』『反米闘争』『国防』『国家論』の5点が複雑に交錯しているため一朝一夕には語れない」(牧野浩隆・県立博物館長)といわれる。だが普天間問題では表面的な県民感情ばかり優先され、これら5点が議論された形跡はない。

 昭和47年の本土復帰以来、政府は米軍基地を抱える県内25市町村に資金援助を行ってきた。平成19年度には基地周辺整備事業費などとして1619億6100万円が支払われた。

 キャンプ・シュワブがある名護市も18年度には、基地周辺整備事業費約1億2千万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金6億4千万円を受け取った。このほか毎年、基地交付金として2億8千万円前後が支払われ、普天間飛行場の移設容認の代償として、10年間で地域振興予算775億円が投入された。

 これらとは別に、米軍に土地を提供している市町村や約3万9千人の一般地主には政府から毎年、軍用地料が入る。その額は18年に約777億円、20年に800億円、21年に900億円と年々増加している。

 また、米軍や軍属、その家族が地元に落とすカネと、基地で働く県民(約9千人)の所得を合わせると、18年度は2155億円に上った。同県の年間収入は観光が約4千億円、公共事業費が2200億円余だから、いかに規模が大きいか分かる。

 基地で潤う軍用地主や自治体は基地問題への本心を見せない。だが復帰後も基地を押しつけられたという被害者意識は強く、潜在的に反基地感情も同居する。

 普天間飛行場に軍用地を提供している男性(70)は、「基地受け入れの代償に巨額な援助を受けてきたことで、基地反対の感情を相殺させてきた。基地は経済効果を期待する存在でしかなかった」と明かす。

 県民がどれだけ真剣に基地反対を考えているかを把握するのは難しい。日本の安全保障を左右する普天間問題について、鳩山政権は「見えない民意」を黙殺しているといえそうだ。

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by zu6qlupx3r | 2010-02-11 07:54

インド洋派遣部隊が帰国=首相や家族出迎え−東京港(時事通信)

 新テロ対策特別措置法の失効に伴い、給油活動を行っていたインド洋から撤収した海上自衛隊の派遣部隊が6日午前、帰国した。約340人を乗せた補給艦「ましゅう」(13500トン)と護衛艦「いかづち」(4550トン)が東京港の晴海埠頭(ふとう)に到着、鳩山由紀夫首相や隊員の家族らが出迎えた。
 帰国行事は午前11時すぎから始まり、部隊指揮官の酒井良第7護衛隊司令=1等海佐=(47)が「積極的にテロ防止に取り組み、日本への深い信頼と高い評価を得た」と報告。鳩山首相は慰労の言葉を述べた後、「政府は国連平和維持活動やテロ防止、人道支援などに積極的に取り組む。8年余りの活動で培った経験はこれからの日本の外交安全保障に必ず生きる」と訓示した。 

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by zu6qlupx3r | 2010-02-10 07:48

看護職33人の行政処分を公表−厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月1日、「医道審議会保健師助産師看護師分科会看護倫理部会」の答申を踏まえ、看護職33人の行政処分を決めた。処分の内訳は、免許取り消しが9人、業務停止が22人、戒告が2人。処分は15日に発効する。

 免許取り消し処分を受けた9人は、▽兵庫県神戸市の小村律香看護師(現住建造物等放火、覚せい剤取締法違反)▽宮崎県日向市の和田満看護師(殺人)▽青森県弘前市の北野原陽子看護師(殺人)▽群馬県太田市の大渕充看護師(傷害致死)▽山梨県甲斐市の青沼美啓看護師(殺人未遂)▽住所不定の瀬戸宇治祐一看護師(強制わいせつ、強制わいせつ未遂)▽和歌山県橋本市の藤原崇幸看護師(強制わいせつ)▽福井県小浜市の高木学看護師(窃盗、有印私文書偽造・同行使、詐欺)▽福島県河沼郡の須藤義江看護師(窃盗)。

 このほか業務停止処分の内訳は、3年が2人、2年が2人、1年6か月が1人、9か月が2人、6か月が5人、3か月が7人、2か月が1人、1か月が2人だった。
 今回処分を受けたのは、保健師(看護師免許も所持)の1人以外すべて看護師だった。


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by zu6qlupx3r | 2010-02-09 13:25

<出題ミス>関西学院大学の入試「日本史」で 正解が二つ(毎日新聞)

 関西学院大学(兵庫県西宮市)は6日、今月4日に実施した一般入試(A方式)の選択科目「日本史」で出題ミスがあったと発表した。鎌倉、室町時代の農業に関する誤った説明を一つ選ばせる選択問題だったが、正解が二つあった。どちらを選んでも正解とし、合否に影響はないとしている。日本史の受験者は1344人だった。

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by zu6qlupx3r | 2010-02-08 20:05

<機能性胃腸症>異常がないのに続く胃の不調、心理面との関係も深い(毎日新聞)

 ◇診断基準統一化の動き 人体図使い問診/抗不安薬で症状改善

 胃痛や胃もたれが続くのに、検査結果は「異常なし」−−。こんな症状が特徴なのが機能性胃腸症(FD)だ。発症の仕組みについて、ストレスなどの心理面の影響も指摘されるが、目に見える異常がないため、周囲の理解を得られないことも多い。関連学会では保険適用を目指し、統一した診断基準作りを模索している。

 代表的な症状は胃痛、胃もたれのほか早期満腹感、みぞおちの灼熱(しゃくねつ)感など。以前は慢性胃炎と同じと見られていたが、胃の粘膜保護薬を処方しても症状が改善しないため、80年代ごろから医療関係者の間で注目されてきた。99年には国際診断基準も作られている。

 東北大病院(仙台市青葉区)の本郷道夫総合診療部教授(消化管生理機能)らが全国1万人以上を対象に行った調査では、全体の14%が該当する症状を経験したと回答した。本郷教授は「胃もたれ、胃痛の原因は胃の運動機能が低下したり、胃酸の分泌が過剰になることで起きている」と話す。

 大阪市立大病院(大阪市阿倍野区)の富永和作准教授(消化器内科)によると、主な患者は50〜60代。女性が男性の倍ほどになるという。最近は20〜30代の女性も増えている。

    □  □

 検査で異常が見つからないうえ、発症の仕組みも分からないため、診断は患者に対する問診が頼りだ。しかし内臓の痛みの程度や部位を他人に的確に伝えることは難しい。

 大阪市大病院では08年から人体図を使った問診を導入した。みぞおち周辺(図の(3))に半年以上前に表われた強い痛みや不快感が、直近の3カ月で週1回以上続いた場合にFDと診断されるという。富永准教授は「『胸やけがする』と下腹部をさする患者もいる。図を使うことで症状が理解しやすくなった」と話す。

 内視鏡検査でかいようやがんなどの疾患がないことを確認したうえで、投薬による治療となる。胃痛には胃酸分泌抑制薬、胃もたれには胃腸機能改善薬を処方するケースが多いという。

 患者への精神的なケアも重要だ。洛西ニュータウン病院(京都市西京区)の中井吉英心療内科部長は「症状が続くのに『気のせい』と一蹴(いっしゅう)されると患者は不安になり症状が悪化する。患者の話を聞き不安を取り除くことが必要」と指摘する。

    □  □

 FDは心理面との関係も深い。本郷教授らの実験では、内視鏡検査で「異常なし」と告げられた患者の3割で症状が消えたり、効果のない薬を投与しても5割で症状が改善する「偽薬効果」が確認されたりした。また本郷教授は「診察したFD患者の約半数はうつ症状があった」と話す。

 これらの作用に関係するとみられるのが神経伝達物質セロトニンだ。セロトニンは脳内で感情制御にかかわり、胃腸では脳の指令を伝える“潤滑油”として働いている。

 富永准教授らが08〜09年にFD患者と健康な人の脳内のセロトニンを調べたところ、健康な人に比べFD患者では分布の偏りを示唆する結果が確認された。一方、うつ症状を訴えるFD患者に、脳のセロトニンの働きを促進する抗不安薬を投与すると、抑うつ・不安状態の解消に加えて胃腸症状も改善した。富永准教授は「心理的な問題が先か、胃腸の不調が先かは分からないが、セロトニンを介して互いに影響し合っていることは間違いなさそうだ」と話している。【林田七恵】

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by zu6qlupx3r | 2010-02-07 21:23

陸山会土地購入 小沢氏不起訴の方向で検討 東京地検(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった4億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。

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 一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕(36)と当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)両容疑者について、拘置期限の4日、起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者(32)は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。

 これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して04年10月、小沢氏から手持ち資金4億円を受領し東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入したのに、04年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して07年4月、小沢氏に4億円を返済したのに07年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。

 陸山会は土地購入直後に別の4億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の4億円を隠す偽装工作とみている。小沢氏はこの融資の関係書類に署名していた。さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえ、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したことなどから、虚偽記載への関与を捜査していた。

 しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は1月23日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同31日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。

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by zu6qlupx3r | 2010-02-07 01:05

【偽りの果てに 連続婚活詐欺・不審死事件】(上)“名家育ち”破滅の人生 (産経新聞)

 ■埼玉不審死 殺人容疑で女逮捕

 □「温かい家庭」吹き飛んだ夢

 結婚詐欺などで逮捕された住所不定、無職、木島佳苗容疑者(35)の知人男性が相次いで不審死している事件で、埼玉県警は1日、不審死した1人の東京都千代田区の会社員、大出嘉之さん=当時(41)=を練炭自殺に見せかけて殺害した疑いが強まったとして、殺人容疑で木島容疑者を再逮捕した。木島容疑者の周辺では大出さんのほかに、千葉県野田市の安藤建三さん=当時(80)=ら少なくとも3人の男性が不審死しており、警察当局は全容解明を進める。

 東入間署捜査本部の調べでは、木島容疑者は平成21年8月5日夜、埼玉県富士見市の駐車場に駐車中のレンタカー車内で練炭を燃やし、大出さんを一酸化炭素中毒で殺害した疑いが持たれている。木島容疑者は容疑を否認しているという。

 大出さんは8月6日朝、車内で練炭の燃えかすとともに死亡しているのが見つかったが、車内に車の鍵がないなどの不審な点があった。また、大出さんの遺体から検出された睡眠導入剤の成分が、木島容疑者が処方されていた睡眠導入剤の成分と一致した。

 さいたま地検は1日、木島容疑者を大出さんへの約470万円の結婚詐欺の罪で追起訴した。

 北方領土・国後(くなしり)島が見える北海道別海(べっかい)町。殺人容疑で逮捕された木島佳苗容疑者(35)は、人口1万6千人の町で育った。

 郊外の幹線道路には「牛横断注意」の標識が立つのどかな酪農の街にあって、木島容疑者の一家は、「町の人間なら誰もが知っている」(地元の商店主)という“名家”だった。

 祖母は元町長の妹、祖父は町議会議長を3期にわたって務める一方、司法書士として事務所も構えていた。父親は行政書士で、母親はピアノ講師。

 周囲をシラカバに囲まれたしゃれた自宅にはピアノが置かれ、休日には室内からピアノの美しい旋律が流れていた。「父親はクラシック音楽が好きだったみたい。休日はパイプを燻(くゆ)らせながら散歩していた。“音楽一家”というイメージがあった」。隣に住んでいた女性(64)はこう証言する。

 4人きょうだいの長女として生まれた木島容疑者。近所の男性(67)は「両親は子供の教育に熱心だった」と話す。テレビは自宅に置かず、時間を決めて近所に住む祖父母宅に見に行かせていた。

 「“お姉さん的”というのかな」と印象を語るのは小中学校で同級生だった男性。「成績はよく、字は達筆で絵も上手。朝礼で賞状を受けることも1度や2度ではなかった」

 両親にとって自慢の娘だったようだ。近所の女性は、それを裏付ける会話を覚えていた。「母親は『ウチの子はクッキー作るのがうまいのよ』『ピアノが上手なのよ』とよく自慢していた」。ただ、こうも見えたという。「横で聞いてる佳苗ちゃんは、そう言われるのが嫌だったみたい」

 木島容疑者の中学の卒業文集には、こんな一節が記されている。

 「組織の中で部品化しているような大人達に、善人顔して、教育という名の嘘(うそ)を教えられているようで耐えられなかった」「大人の世界はいろいろ難しいみたいだから、勉強しなくちゃいけないな」

 実際に、中学に入ったころから木島容疑者の行動には、周囲が首をかしげるものがあったという。

 「小学6年生で学校に化粧道具を持ってきたり、口臭スプレーを使ったり、プライドが高いというか、大人ぶっている感じがした」と同級生の男性。「何でも買ってくれた。その金は、年上の男性からもらっているんじゃないかという噂(うわさ)があった」と振り返る。

 “名家の娘”らしからぬ不可解な行動は地元高校を卒業してからも続く。就職先は大手ファストフード会社としていたが、同社は「勤務実態はない」と説明。卒業の3年後に入学した関東の大学は、1年後に学費未納で退学になった。

 平成15年にはネットのオークションサイトでパソコン売買の偽の告知を出し、10万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で逮捕された。

 木島容疑者は高校の卒業アルバムに、幸せな結婚生活を望むこんな文章を載せていた。

 「温かい家庭を築くのが夢です。専業主婦になって、だんな様に尽くす素敵(すてき)な奥さんになるんだもん」

 自分の娘を通じ、木島容疑者を見てきたという女性は、事件が信じられないと言いつつ、こうつぶやいた。「“名家”ではあったけど、温かい家庭には見えなかった。立派な家すぎて、佳苗ちゃんは居場所がなかったのかな。居場所を、探していたのかなあ」

 “名家”に育った木島容疑者。その周囲には数々の偽りがみえる。その軌跡と捜査の行方を追う。

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by zu6qlupx3r | 2010-02-06 05:24

「嵐」松本潤さんが追突事故 雪でスリップか 東京・目黒(産経新聞)

 人気グループ「嵐」のメンバー、松本潤さん(26)が1日夜、都内で乗用車を運転中、追突事故を起こしていたことが2日、警視庁碑文谷署への取材で分かった。

 同署によると、松本さんは1日午後11時15分ごろ、東京都目黒区八雲の都道を走行中、赤信号で減速した女性会社員が運転する乗用車に追突。松本さんや女性にけがはなかった。松本さんは1人で車に乗っていたという。同署は雪で車がスリップしたとみている。

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by zu6qlupx3r | 2010-02-05 08:28

【施政方針演説】全文(6) 世界に新たな価値を発信する日本「文化融合の国」(産経新聞)

 (文化融合の国、日本)

日本は四方を豊かな実りの海に囲まれた海洋国家です。

古来より、日本は、大陸や朝鮮半島からこの海を渡った人々を通じて多様な文化や技術を吸収し、独自の文化と融合させて豊かな文化を育んできました。漢字と仮名、公家と武家、神道と仏教、あるいは江戸と上方、東国の金貨制と西国の銀貨制というように、複合的な伝統と慣習、経済社会制度を併存させてきたことは日本の文化の一つの特長です。近現代の日本も和魂洋才という言葉のとおり、東洋と西洋の文化を融合させ、欧米先進諸国へのキャッチアップを実現しました。こうした文化の共存と融合こそが、新たな価値を生み出す源泉であり、それを可能にする柔軟性こそが日本の強さです。自然環境との共生の思想や、木石にも魂が宿るといった伝統的な価値観は大切にしつつも、新たな文化交流、その根幹となる人的交流に積極的に取り組み、架け橋としての日本、新しい価値や文化を生み出し、世界に発信する日本を目指していこうではありませんか。

 (東アジア共同体のあり方)

昨年の所信表明演説で、私は、東アジア共同体構想を提唱いたしました。アジアにおいて、数千年にわたる文化交流の歴史を発展させ、いのちを守るための協力を深化させる、「いのちと文化」の共同体を築き上げたい。そのような思いで提案したものです。

この構想の実現のためには、さまざまな分野で国と国との信頼関係を積み重ねていくことが必要です。断じて、一部の国だけが集まった排他的な共同体や、他の地域と対抗するための経済圏にしてはなりません。その意味で、揺るぎない日米同盟は、その重要性に変わりがないどころか、東アジア共同体の形成の前提条件として欠くことができないものです。北米や欧州との、そして域内の自由な貿易を拡大して急速な発展を遂げてきた東アジア地域です。多角的な自由貿易体制の強化が第一の利益であることを確認しつつ地域の経済協力を進める必要があります。初代常任議長を選出し、ますます統合を深化させる欧州連合とは、開かれた共同体のあり方を、ともに追求していきたいと思います。

 (いのちと文化の共同体)

東アジア共同体の実現に向けての具体策として、特に強調したいのは、いのちを守るための協力、そして、文化面での交流の強化です。

地震、台風、津波などの自然災害は、アジアの人々が直面している最大の脅威のひとつです。過去の教訓を正しく伝え、次の災害に備える防災文化を日本は培ってきました。これをアジア全域に普及させるため、日本の経験や知識を活用した人材育成に力を入れてまいります。

感染症や疾病からいのちを守るためには、機敏な対応と協力が鍵となります。新型インフルエンザをはじめとするさまざまな情報を各国が共有し、協力しながら対応できる体制を構築していきます。また、人道支援のため米国が中心となって実施している「パシフィック・パートナーシップ」に、今年から海上自衛隊の輸送艦を派遣し、太平洋・東南アジア地域における医療支援や人材交流に貢献してまいります。

 (人的交流の飛躍的充実)

昨年の12月、私はインドネシアとインドを訪問いたしました。

いずれの国でも、国民間での文化交流事業を活性化させ、特に次世代を担う若者が、国境を越えて、教育・文化、ボランティアなどの面で交流を深めることに極めて大きな期待がありました。この期待に応えるために、今後5年間で、アジア各国を中心に10万人を超える青少年を日本に招くなど、アジアにおける人的交流を大幅に拡充するとともに、域内の各国言語・文化の専門家を、相互に飛躍的に増加させることにより、東アジア共同体の中核を担える人材を育成してまいります。

APECの枠組みも、今年の議長として、充実強化に努めてまいります。経済発展を基盤として、文化・社会の面でもお互いを尊重できる関係を築いていくため、新たな成長戦略の策定に向けて積極的な議論を導きます。

 (日米同盟の深化)

今年、日米安保条約の改定から50年の節目を迎えました。この間、世界は、冷戦による東西の対立とその終焉、テロや地域紛争といった新たな脅威の顕在化など大きく変化しました。激動の半世紀にあって、日米安全保障体制は、質的には変化を遂げつつも、わが国の国防のみならず、アジア、そして世界の平和と繁栄にとって欠くことのできない存在でありました。今後もその重要性が変わることはありません。

私とオバマ大統領は、日米安保条約改定50周年を機に、日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させることを表明しました。今後、これまでの日米同盟の成果や課題を率直に語り合うとともに、幅広い協力を進め、重層的な同盟関係へと深化・発展させていきたいと思います。

わが国が提出し、昨年12月の国連総会において採択された「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」には、米国が初めて共同提案国として名を連ねました。本年は、核セキュリティ・サミットや核拡散防止条約運用検討会議が相次いで開催されます。「核のない世界」の実現に向け、日米が協調して取り組む意義は極めて大きいと考えます。

普天間基地移設問題については、米国との同盟関係を基軸として、わが国、そしてアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変なご負担を少しでも軽くしていくためにどのような解決策が最善か、沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論し、政府として本年5月末までに具体的な移設先を決定することといたします。

気候変動の問題については、地球環境問題とエネルギー安全保障とを一体的に解決するための技術協力や共同実証実験、研究者交流を日米で行うことを合意しています。活動の成果は、当然世界に及びます。この分野の同盟を、そして日米同盟全体を、両国のみならずアジア太平洋地域、さらには世界の平和と繁栄に資するものとしてさらに発展させてまいります。

 (アジア太平洋地域における二国間関係)

アジア太平洋地域における信頼関係の輪を広げるため、日中間の戦略的互恵関係をより充実させてまいります。

日韓関係の、世紀をまたいだ大きな節目の今年、過去の負の歴史に目を背けることなく、これからの百年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化してまいります。ロシアとは、北方領土問題を解決すべく取り組むとともに、アジア太平洋地域におけるパートナーとして協力を強化します。

北朝鮮の拉致、核、ミサイルといった諸問題を包括的に解決した上で、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。これは、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも重要な課題です。具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、6者会合をはじめ関係国と一層緊密に連携してまいります。拉致問題については、新たに設置した拉致問題対策本部のもと、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしてまいります。

 (貧困や紛争、災害からいのちを救う支援)

アフリカをはじめとする発展途上国で飢餓や貧困にあえぐ人々。イラクやアフガニスタンで故郷に戻れない生活を余儀なくされる難民の人々。国際的テロで犠牲になった人々。自然災害で住む家を失った人々。こうした人々のいのちを救うために、日本に何ができるのか、そして何が求められているのか。今回のハイチ地震の惨禍に対し、わが国は、国連ハイチ安定化ミッションへの自衛隊の派遣と約7千万ドルにのぼる緊急・復興支援を表明しました。国際社会の声なき声にも耳を澄まし、国連をはじめとする国際機関や主要国と密接に連携し、困難の克服と復興を支援してまいります。

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by zu6qlupx3r | 2010-02-04 09:11

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 2日午前8時15分頃、東京メトロ丸ノ内線赤坂見附駅でホームドアのトラブルが発生した。

 この影響で、同線は池袋―荻窪駅間の上下線で運転を見合わせている。

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by zu6qlupx3r | 2010-02-03 10:30