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国の防災指揮拠点、関西は大阪府庁のある「大手前」に(産経新聞)

 大規模災害時に近畿2府4県で広域的な支援活動にあたる国の「基幹的広域防災拠点」の現地対策本部が、大阪市中央区大手前の大阪合同庁舎第4号館内に設置されることが12日、分かった。阪神大震災を教訓に、災害発生時に府県域を越えて救援物資受け入れなどの調整にあたる「司令塔」となる。

 近畿地方整備局が同日、大阪市内で開いた協議会で、内閣府が近畿2府4県など関係機関の担当者に報告した。

 報告によると、大手前付近の合同庁舎など10施設を検討した結果、フロアに約150人が収容可能で、非常用電源などライフライン設備が充実している第4号館を現地対策本部に選定した。今後、衛星通信用ケーブル配線などを整備する。

 近畿地方整備局は「府県域を越えた地方自治体や自衛隊、警察など関係機関の連携強化が期待できる」と話している。

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by zu6qlupx3r | 2010-02-16 08:47

<破産>過去最多1万1423件(毎日新聞)

 09年の法人の破産申立件数は1万1423件(速報値)となり、1万件を初めて超えた08年の1万1059件から3.3%増え、統計上把握できる85年以降で過去最多となったことが8日、最高裁のまとめで分かった。

 最高裁によると、法人の破産申し立ては02年の9471件をピークに減少していたが、05年の8256件を底に、増加へ転じた。一方、経営再建を前提とした手続きの09年の申請件数は、主に中小企業が行う民事再生法の適用申請が前年比23%減の661件、主に大企業が活用する会社更生法の適用申請は前年(34件)とほぼ同水準の36件だった。

 個人の自己破産申し立ては12万6265件(前年比2.5%減)。過去最悪だった03年の24万2357件をピークに6年連続の減少となった。【銭場裕司】

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by zu6qlupx3r | 2010-02-15 07:35

再診料引き下げ「理解も納得もできない」−日医(医療介護CBニュース)

 日本医師会は2月12日に開いた緊急記者会見で、来年度の診療報酬改定で診療所の再診料を2点引き下げ、病院と69点で統一することになったことを受け、「(診療所の再診料引き下げには)理解も納得もできない」などとする日医の見解を発表した。

 見解では、診療所の再診料引き下げは結果的に地域医療連携を完全に断ち切り、医療崩壊をさらに深刻化させるものだと批判。その上で、日医が中央社会保険医療協議会(中医協)委員の立場になく、十分な説明を果たせなかったとして、「非常に残念でならない」とした。
 また、診療側委員は再診料を診療所の水準で統一するのであれば合意できるとの見解を示していたと指摘。それにもかかわらず、結果として統一に合意したという点だけが「ひとり歩き」し、なし崩し的に診療所を引き下げて統一することになったとの認識を示した。
 さらに財源の配分についても言及。診療所の再診料を引き下げるため、財務省の支配によって「あえて財源がないという既成事実を作らざるを得なかったのではないかとの不信感を抱かざるを得ない」などとしている。
 その上で、中医協の決定は尊重するとしたものの、今回の診療所の再診料引き下げにより、2012年度改定以降、財務省主導の財政中立による「締め付け」がさらに進むことに強い危惧の念を示した。

 最後に、中医協に対して診療報酬改定の結果を確実に検証し、医療現場や国民医療に与えた影響を謙虚に掌握するよう要望。一方、政府に対しては、日本の医療全体を見据えた医療政策を構築し、国民的合意を得て政治主導で実現するよう求めている。

 会見で竹嶋康弘副会長は、診療所の再診料2点引き下げを受け、「今後、診療所が4月からどういう形になるか、正直言って不安だ」との懸念を示した。
 また、同席していた中川俊男常任理事は、「再診料を統一する時に財源がいくら掛かるかを決めて、残った財源でその他の重点課題をやるべきだった」と指摘。再診料は「地域医療を再生する重要な原資」であるとして、それを下げて他を優先するのは「本末転倒」と強調した。
 一方、新設されることになった再診料の「地域医療貢献加算」については、「基本診療料の中の再診料と加算では意味が違う」などと述べた上で、算定要件について「多くの診療所が取れるような緩い要件にするよう要望したい」との考えを示した。


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by zu6qlupx3r | 2010-02-13 08:39

陸山会事件 石川議員ら3被告、保釈(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁は5日、政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴された▽当時事務担当者で同党衆院議員、石川知裕(36)▽当時会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)▽石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智(32)の3被告の保釈を認める決定を出した。3人は即日、保釈保証金を現金で納付し、同日夕に拘置先の東京拘置所から保釈された。

 石川議員は同日午後5時50分過ぎ、同党の松木謙公衆院議員に付き添われ、東京拘置所の正門から歩いて出た。グレーのスーツに赤白のネクタイ姿で、詰めかけた報道陣の問いかけには答えず、2度礼をしてワゴン車で立ち去った。池田元秘書や大久保秘書も無言で立ち去った。

 保釈保証金は石川議員が1200万円、大久保秘書が700万円、池田元秘書が300万円。石川議員と池田元秘書は5日、大久保秘書は4日に、それぞれの弁護人が保釈申請していた。検察側は保釈に反対する意見を出したとみられるが、準抗告はしなかった。

 起訴状などによると、陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入した際、石川議員と大久保秘書は共謀して原資となった小沢氏からの借入金4億円を同年分の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとされる。また、大久保秘書と池田元秘書は共謀し、07年5月に小沢氏に返済した4億円を同年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。

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by zu6qlupx3r | 2010-02-12 12:24

【揺らぐ沖縄】名護「反基地市政」スタート 反米闘争勢力の拠点(産経新聞)

 ■「共産党の発言力増す」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、同飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)への受け入れ反対を訴え、名護市長選に当選した稲嶺進氏が8日、正式に就任し「反基地市政」がスタートする。選挙結果を民意として尊重するとした鳩山由紀夫首相の発言を追い風に、地元紙は稲嶺氏の当選を受けて普天間飛行場の県外・国外移設を説く報道を一層過熱させている。その一方で、新市政の「極左化」を危惧(きぐ)する声も出ている。(宮本雅史)

 市長選では、稲嶺氏を支持した民主、社民、国民新、共産などが「基地を受け入れなくても政府とのパイプがあれば援助が受けられ、経済は活性化する」と訴え、市民の心の奥底に潜む反米感情を揺さぶった。

 県内外の反米闘争グループもこれに乗じたようだ。

 米軍基地問題をウオッチしている情報筋は「反米闘争勢力にとって沖縄は格好の活動拠点だ。普天間の辺野古移設に反対しているグループに県外者が多いのもそれを象徴している」と指摘し、名護市長選の結果をこう分析する。

 「選挙は彼らにとって大きなチャンスとなった。県民は経済面で基地を容認してきたが、反米グループは県民感情を巧みに操った。市民の目を基地依存経済から遠ざけ、有権者に夢を抱かせることに成功した」

 しかし「反対派の中には、退職後、安定した軍用地料を得ようと軍用地を買った公務員もいる」(那覇市の不動産業者)というから、真の民意は分からない。前出の情報筋は「反対派の中にはイデオロギー闘争を展開している県内外の活動家らに洗脳されている人も多い」と語る。

 市長選では当初、共産党系市民団体が候補擁立を検討したが、後に取りやめ稲嶺氏を統一候補とした経緯があり「選挙では共産党の支援が強かった。新市政は共産党の発言力が増す」(元県議)との見方も強い。

 この元県議は「市長選では、不況にあえぐ市民の心のすき間に反米グループが乗じた可能性が高い。名護市が極左化するのではないかと心配だ。鳩山政権が政権交代のために基地問題を利用し、県民の気持ちをもてあそんだ。連立政権の犯した罪は許しがたい」と怒りをぶつけた。

                   ◇

 ■「見えない民意」黙殺

 沖縄県が抱える米軍基地問題は「『基地依存経済』『歴史認識』『反米闘争』『国防』『国家論』の5点が複雑に交錯しているため一朝一夕には語れない」(牧野浩隆・県立博物館長)といわれる。だが普天間問題では表面的な県民感情ばかり優先され、これら5点が議論された形跡はない。

 昭和47年の本土復帰以来、政府は米軍基地を抱える県内25市町村に資金援助を行ってきた。平成19年度には基地周辺整備事業費などとして1619億6100万円が支払われた。

 キャンプ・シュワブがある名護市も18年度には、基地周辺整備事業費約1億2千万円、特定防衛施設周辺整備調整交付金6億4千万円を受け取った。このほか毎年、基地交付金として2億8千万円前後が支払われ、普天間飛行場の移設容認の代償として、10年間で地域振興予算775億円が投入された。

 これらとは別に、米軍に土地を提供している市町村や約3万9千人の一般地主には政府から毎年、軍用地料が入る。その額は18年に約777億円、20年に800億円、21年に900億円と年々増加している。

 また、米軍や軍属、その家族が地元に落とすカネと、基地で働く県民(約9千人)の所得を合わせると、18年度は2155億円に上った。同県の年間収入は観光が約4千億円、公共事業費が2200億円余だから、いかに規模が大きいか分かる。

 基地で潤う軍用地主や自治体は基地問題への本心を見せない。だが復帰後も基地を押しつけられたという被害者意識は強く、潜在的に反基地感情も同居する。

 普天間飛行場に軍用地を提供している男性(70)は、「基地受け入れの代償に巨額な援助を受けてきたことで、基地反対の感情を相殺させてきた。基地は経済効果を期待する存在でしかなかった」と明かす。

 県民がどれだけ真剣に基地反対を考えているかを把握するのは難しい。日本の安全保障を左右する普天間問題について、鳩山政権は「見えない民意」を黙殺しているといえそうだ。

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by zu6qlupx3r | 2010-02-11 07:54

インド洋派遣部隊が帰国=首相や家族出迎え−東京港(時事通信)

 新テロ対策特別措置法の失効に伴い、給油活動を行っていたインド洋から撤収した海上自衛隊の派遣部隊が6日午前、帰国した。約340人を乗せた補給艦「ましゅう」(13500トン)と護衛艦「いかづち」(4550トン)が東京港の晴海埠頭(ふとう)に到着、鳩山由紀夫首相や隊員の家族らが出迎えた。
 帰国行事は午前11時すぎから始まり、部隊指揮官の酒井良第7護衛隊司令=1等海佐=(47)が「積極的にテロ防止に取り組み、日本への深い信頼と高い評価を得た」と報告。鳩山首相は慰労の言葉を述べた後、「政府は国連平和維持活動やテロ防止、人道支援などに積極的に取り組む。8年余りの活動で培った経験はこれからの日本の外交安全保障に必ず生きる」と訓示した。 

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看護職33人の行政処分を公表−厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月1日、「医道審議会保健師助産師看護師分科会看護倫理部会」の答申を踏まえ、看護職33人の行政処分を決めた。処分の内訳は、免許取り消しが9人、業務停止が22人、戒告が2人。処分は15日に発効する。

 免許取り消し処分を受けた9人は、▽兵庫県神戸市の小村律香看護師(現住建造物等放火、覚せい剤取締法違反)▽宮崎県日向市の和田満看護師(殺人)▽青森県弘前市の北野原陽子看護師(殺人)▽群馬県太田市の大渕充看護師(傷害致死)▽山梨県甲斐市の青沼美啓看護師(殺人未遂)▽住所不定の瀬戸宇治祐一看護師(強制わいせつ、強制わいせつ未遂)▽和歌山県橋本市の藤原崇幸看護師(強制わいせつ)▽福井県小浜市の高木学看護師(窃盗、有印私文書偽造・同行使、詐欺)▽福島県河沼郡の須藤義江看護師(窃盗)。

 このほか業務停止処分の内訳は、3年が2人、2年が2人、1年6か月が1人、9か月が2人、6か月が5人、3か月が7人、2か月が1人、1か月が2人だった。
 今回処分を受けたのは、保健師(看護師免許も所持)の1人以外すべて看護師だった。


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<出題ミス>関西学院大学の入試「日本史」で 正解が二つ(毎日新聞)

 関西学院大学(兵庫県西宮市)は6日、今月4日に実施した一般入試(A方式)の選択科目「日本史」で出題ミスがあったと発表した。鎌倉、室町時代の農業に関する誤った説明を一つ選ばせる選択問題だったが、正解が二つあった。どちらを選んでも正解とし、合否に影響はないとしている。日本史の受験者は1344人だった。

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<機能性胃腸症>異常がないのに続く胃の不調、心理面との関係も深い(毎日新聞)

 ◇診断基準統一化の動き 人体図使い問診/抗不安薬で症状改善

 胃痛や胃もたれが続くのに、検査結果は「異常なし」−−。こんな症状が特徴なのが機能性胃腸症(FD)だ。発症の仕組みについて、ストレスなどの心理面の影響も指摘されるが、目に見える異常がないため、周囲の理解を得られないことも多い。関連学会では保険適用を目指し、統一した診断基準作りを模索している。

 代表的な症状は胃痛、胃もたれのほか早期満腹感、みぞおちの灼熱(しゃくねつ)感など。以前は慢性胃炎と同じと見られていたが、胃の粘膜保護薬を処方しても症状が改善しないため、80年代ごろから医療関係者の間で注目されてきた。99年には国際診断基準も作られている。

 東北大病院(仙台市青葉区)の本郷道夫総合診療部教授(消化管生理機能)らが全国1万人以上を対象に行った調査では、全体の14%が該当する症状を経験したと回答した。本郷教授は「胃もたれ、胃痛の原因は胃の運動機能が低下したり、胃酸の分泌が過剰になることで起きている」と話す。

 大阪市立大病院(大阪市阿倍野区)の富永和作准教授(消化器内科)によると、主な患者は50〜60代。女性が男性の倍ほどになるという。最近は20〜30代の女性も増えている。

    □  □

 検査で異常が見つからないうえ、発症の仕組みも分からないため、診断は患者に対する問診が頼りだ。しかし内臓の痛みの程度や部位を他人に的確に伝えることは難しい。

 大阪市大病院では08年から人体図を使った問診を導入した。みぞおち周辺(図の(3))に半年以上前に表われた強い痛みや不快感が、直近の3カ月で週1回以上続いた場合にFDと診断されるという。富永准教授は「『胸やけがする』と下腹部をさする患者もいる。図を使うことで症状が理解しやすくなった」と話す。

 内視鏡検査でかいようやがんなどの疾患がないことを確認したうえで、投薬による治療となる。胃痛には胃酸分泌抑制薬、胃もたれには胃腸機能改善薬を処方するケースが多いという。

 患者への精神的なケアも重要だ。洛西ニュータウン病院(京都市西京区)の中井吉英心療内科部長は「症状が続くのに『気のせい』と一蹴(いっしゅう)されると患者は不安になり症状が悪化する。患者の話を聞き不安を取り除くことが必要」と指摘する。

    □  □

 FDは心理面との関係も深い。本郷教授らの実験では、内視鏡検査で「異常なし」と告げられた患者の3割で症状が消えたり、効果のない薬を投与しても5割で症状が改善する「偽薬効果」が確認されたりした。また本郷教授は「診察したFD患者の約半数はうつ症状があった」と話す。

 これらの作用に関係するとみられるのが神経伝達物質セロトニンだ。セロトニンは脳内で感情制御にかかわり、胃腸では脳の指令を伝える“潤滑油”として働いている。

 富永准教授らが08〜09年にFD患者と健康な人の脳内のセロトニンを調べたところ、健康な人に比べFD患者では分布の偏りを示唆する結果が確認された。一方、うつ症状を訴えるFD患者に、脳のセロトニンの働きを促進する抗不安薬を投与すると、抑うつ・不安状態の解消に加えて胃腸症状も改善した。富永准教授は「心理的な問題が先か、胃腸の不調が先かは分からないが、セロトニンを介して互いに影響し合っていることは間違いなさそうだ」と話している。【林田七恵】

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陸山会土地購入 小沢氏不起訴の方向で検討 東京地検(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった4億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。

【写真特集】石川衆院議員:東京地検が逮捕…小沢氏の元私設秘書も

 一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕(36)と当時の会計責任者で公設第1秘書、大久保隆規(48)両容疑者について、拘置期限の4日、起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者(32)は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。

 これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して04年10月、小沢氏から手持ち資金4億円を受領し東京都世田谷区の土地(代金約3億5200万円)を購入したのに、04年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して07年4月、小沢氏に4億円を返済したのに07年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。

 陸山会は土地購入直後に別の4億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の4億円を隠す偽装工作とみている。小沢氏はこの融資の関係書類に署名していた。さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえ、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したことなどから、虚偽記載への関与を捜査していた。

 しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は1月23日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同31日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。

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